早期退職をした人の約5割が異業種へ転職している

大手電機メーカーを中心に、早期退職(希望退職)の募集が珍しくなくなった昨今。退職金の割増や35歳転職限界説の崩壊、求人倍率の上昇に伴い、募集予定人数以上が早期退職の呼びかけに応じるケースも。「失業なき労働移動」が謳われ、中堅・中小・ベンチャー企業にとっては、経験や人脈豊富な大手企業出身者を獲得できるチャンスでもある。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』が、サイト利用者の1564名を対象に「早期退職」についてアンケート調査を行なったところ、早期退職をした人の52%が異業種へ転職していることがわかった。

「早期退職」に関する今回の調査では、回答者の半数が「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答した。行なわれた早期退職者募集の半分以上が「募集人数100名以上」という大規模なものだったようだ。「実施されたことがある」と回答した人のうち、52%は実際に早期退職に応募しており、キャリアへの影響の大きさがうかがえる。早期退職に応募して退職した人の半分以上は、所属する会社の業種が変わっていることも分かった。退職前の業種で最も多かったのは「メーカー」だった。

早期退職者募集を経験したことがある人は全体の半分。100名以上を対象とする大規模なものが主流

「社内で早期退職者募集が実施されたことはありますか?」という質問に対して、全体の50%が「ある」と回答。年代別に見ると、20・30代の方で24%、40・50代の方では55%が「ある」と回答した。より年配の人が多い組織で、早期退職者募集が行われる傾向にあるようだ。「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答した人に「どれくらいの人数規模で実施されましたか?」と伺ったところ、一番多かったのは、「100~499名」(31%)。次いで「500~999名」(28%)と100名以上を募集する大規模なものが、6割近くと多数派を占めました。20・30代に限定すると「10~49名」という小規模なものが29%で第1位となり、年代でやや異なる傾向に。

早期退職実施企業に在籍していた人の半数が実際に応募。年齢が上がるほど、応募比率も上昇。若手は引き止められる傾向も

「社内で早期退職者募集が実施されたことがある」と回答した人を対象に、「実際に早期退職に応募したことがありますか?」という質問を行なった。全体では52%の方が「ある」と回答。年代別では、20・30代で31%、40・50代では56%の人が「ある」と回答している。大手企業を中心に、早期退職者の対象者を「40歳以上」など年齢で限定しているケースも多く、対象となる40・50代の人は、応じたことがある人が多いようだ。

「早期退職に応募したことがある」と回答した人に「応募後、実際に早期退職することができましたか?」と伺うと、全体では「できた」人が95%にのぼった。ただし、20・30代に限定すると23%の方は「できなかった」と回答している。「できなかった理由」を伺ったところ、7割の人から「上司からの慰留」との答えが。早期退職を行なう際も、有望な人材を引き止める施策を各社取り組んでいるようだ。

早期退職によって52%の人が異業種へ転職

「早期退職に応募したことがある」人に、「退職前と退職後で業種は変わりましたか?」と質問を行なったところ、52%の人が「変わった」と回答。特に40・50代と年齢が高い人のほうが、10ポイント以上の差をつけて、業種が変わった比率が高いようだ。具体的に「退職前の業種を教えてください」と伺うと、第1位は「メーカー」(46%)という結果に。ただし、20・30代に限定すると第1位は「IT・インターネット」(43 %)だった。変化の激しい業界ゆえ、若い層で経験している人が多いようだ。

「退職後の業種を教えてください」という質問では、第1位が「その他」(26%)。第2位は「流通・小売・サービス」(14%)という結果に。特に20・30代での第1位は「流通・小売・サービス」(57%)で、人出不足が懸念される業種が人材獲得していることが分かる。

【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:「エン 転職コンサルタント」利用者1564名
■調査期間:2014年5月30日~2014年6月30日

提供:http://corp.en-japan.com/

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