日銀黒田総裁「労働力の為、女性、高齢者、外国人の活用が必要になる」

8月24日、訪米していた日本銀行の黒田東彦総裁は、23日のワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、少子高齢化を反映して日本では「今後、深刻な労働力不足が発生することが予測される」として、女性や高齢者が働きやすい環境を整え、外国人の活用も検討するべきだとの考えを明らかにした。

日銀が24日、ホームページで講演テキストを公開した。黒田総裁はまた、将来の労働力不足を補うため、省労働力的な設備投資やそのための研究開発に注力することも必要だと指摘した。

一方、足元の労働市場については、パート依存への傾向は変わらず、「デフレ下で変質した労働市場からは脱し切れたとは言えない」としながらも、最近になって「フルタイムの労働者の増加率が上昇しているのは良い兆候」と指摘。企業の成長見通しが改善し始めたことを示唆していると述べた。