離職防止策の効果で介護職員の離職率が2年ぶりに改善

厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が12日までに発表した2013年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6%と2年ぶりに改善した。

労働時間に希望を反映させるなどの離職防止策の効果が表れたとみられるが、全産業平均の14.8%(12年)よりも高かった。従業員の過不足状況に関する質問では「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が56.5%。理由として「採用が困難」が68.3%を占めた。施設長を除く職員の平均賃金(月給、基本給)は21万2972円で、前年度の21万1900円から1072円上がった。

介護職の意識調査では、現在の仕事を選んだ理由(複数回答)は「働きがいのある仕事だと思った」が54.0%で最多。一方、悩みや不安の質問(同)では「人手が足りない」(45.0%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」(43.6%)が多かった。

調査は13年10月に実施し、全国7808事業所と介護職員1万8881人から回答を得た。

提供:共同通信社

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