介護現場の半数以上(56.5%)が人手不足。理由は「採用困難」

介護事業所の56・5%で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が11日に公表した2013年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より0・9ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。

調査は昨年10月、1万7500事業所と介護現場で働く5万2500人を対象に実施し、それぞれ45%、36%から回答を得た。

従業員について「不足」と答えた事業所は、「大いに」「やや」を含めて56・5%に上った。理由は「採用が困難」が68・3%で最も多かった。採用が困難な理由としては55・4%が「賃金が低い」を挙げた。職員の賃金の月額平均は前年度比1072円増の21万2972円だった。

また、1年間でやめた人の割合を示離職率は16・6%(前年度17・0%)だった。従業員側に働く上での不満(複数回答)を聞くと、「人手が足りない」が45・0%で最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い」が43・6%と続いた。

提供:http://www.asahi.com/

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