政府のブラック企業対策は空振り?最終的には自己判断か

「ブラック企業」対策に、厚生労働省が本腰を入れ始めた。今月からインターネット上で求人情報の監視を始めたのに続き、26日召集予定の通常国会に関連法案を提出してブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを設けるという。その一方で、離職率の低い会社を若者が働きやすい会社と認定し、支援する制度も創設する方針だ。

労働人口が減少する中で、若年労働者が食い物にされて、将来を嘱望される貴重な戦力の成長の芽が摘まれるのを防ぐ狙いがあるという。

ここ1、2年、「ブラック企業」がネット上を中心に騒がれて社会問題化しているだけに、政府が無策と批判されることを恐れて、アリバイ作りに乗り出したとも受け取れる話だ。

しかし、次から次へと「ブラック企業」が登場する背景には、経済と経営の構造問題が横たわっている。今回のような対症療法的な政策だけで事態が改善するとは考えにくい。

厚生労働省の対策法案作りを検討してきたのは、厚生労働大臣の諮問機関である「労働政策審議会」の「職業安定分科会雇用対策基本問題部会」。

同部会は先週(1月9日)、この問題を巡る6度目の会合を開催し、ブラック企業対策を柱にした「若者の雇用対策の充実について」(職業安定分科会雇用対策基本問題部会報告書案)をまとめた。

それによると、少子高齢化が響いて、若年労働者(15~34歳)は、2030年に1439万人(2013年は1757万人)と今後も減少が続く見通しだ。その一方で、若年者が最初に就いた仕事が非正規であった割合が4割に達しているほか、新卒者の卒後3年の離職率が大学卒で3割、高卒者では4割になるなど、現状には放置できない問題が多いという。

そこで、次代を担う存在として若者が活躍できる環境の整備を図るため、若年雇用対策に体系的に取り組むべきだと、政策対応の必要性を強調している。

対症療法に過ぎない

具体策の中で最も力点が置かれているのが、ハローワークでの「ブラック企業」の求人情報の受理(提供)の問題だ。現状では、個別の求人の申し込み内容が違法でない限り、すべての求人者の求人を受理することになっているが、今後は求人者が「ブラック企業」とみなされる場合は一定期間受理しない制度を新設するという。

その判定基準として、厚生労働省は、残業代不払いなどの労働基準関係法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法などの法令違反を繰り返している企業を「ブラック企業」とみなす方針だ。

一方で、若年層の採用・育成に積極的に取り組み、経営として実力を備えていながら知名度が低く若年層の採用に苦戦している中小企業を支援するための「認定・助成制度」も新設する構えだ。具体的には、新卒から3年の離職率、育児休暇、有給休暇取得率、所定外労働時間の3つで一定の基準を満たし、社内教育制度を整備して若年労働者の育成に熱心に取り組んでいる企業を「認定」し、この認定企業を対象に助成するという。

広く知られているように、ここ数年、「ブラック企業」は深刻な社会問題と化している。それだけに、政府・厚生労働省としても、怠慢との批判を招かないように何らかの対策を打ち出したいところだろう。

そこで、「ブラック企業」の中から、過剰なノルマやパワハラ、セクハラなどと並ぶ典型例である、長時間のサービス残業の末の賃金不払いなどをやり玉にあげて対策を打ち出すというのは、政府らしいわかり易い対応と言えなくもないかもしれない。

しかし、こうした対策は、対症療法に過ぎず、原因をもとから絶つ根本的な対応ではない。

ビジネスモデルの構築

そもそも、ブラック企業と言えば、代表例として挙げられるのが外食、小売り、エステといった業種だ。これらの業種の特色は、金融、通信、放送、電力、航空、鉄道など高い参入障壁に守られた規制産業と違い、新規参入が容易なうえにサービスを差別化しにくい点にある。

つまり、ライバル企業が次々と登場し、価格競争に陥り易いのである。それゆえ、十分な利益を確保するために人件費にしわ寄せが回り、長時間労働、サービス残業、賃金不払いといった一連の問題が発生し易いと言ってよいだろう。非正規労働者に依存しがちな業態も「ブラック企業」化し易い面がある。

人口減少が急ピッチで進む日本では、長期的に見て、消費の減少に歯止めがかかりにくい問題もある。長年にわたって、規制産業の自由化の推進や製造業の空洞化によって、雇用のサービス産業へのシフトが進み、家計にもたらされる賃金が伸びず、消費が増えない悪循環が生じている、これらは、サービス産業を、利益を確保しやすい高付加価値戦略ではなく、顧客を確保するための価格競争を追求する選択肢に追い込むことになりがちだ。

例えば、居酒屋大手のワタミは2014年度、60の既存店舗を閉鎖する一方で、新ブランド店を20ヵ所で出店、客単価の引き上げを実現して社員の労働環境の改善に繋げる戦略を打ち出した。

だが、上半期の決算を見る限り、消費者の支持を得られず、結果は惨憺たるものに終わった。客単価の上昇は「最大で3%」にとどまったのに対し、客数が「最大で12%」も落ち込んでしまったのだ。同社は2014年度上半期の決算説明の場で、「客単価アップ策はお客様の支持を得られなかった」「(社員の労働環境の改善は)改善途上」と総括せざるを得なかった。

大手でさえ、こうした厳しい現実に直面しているのだから、新たに参入してくる中小の居酒屋屋や外食チェーンが収益と雇用の両立を図るのは容易でない状況と言わざるを得ない。それが日本経済全体を取り巻く実情なのだ。

政府には、小手先の対応ではなく、人口減少とデフレに歯止めをかける抜本策が求められていることは明らかだろう。また、サービス産業には、もっと知恵を絞ったビジネスモデルの構築が求められるだろう。若年労働者にも、自己防衛のためには、自ら「ブラック企業」を見分ける眼力が必要とされているのは言うまでもない。

提供:http://gendai.ismedia.jp/

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