有効求人倍率1.12倍に改善され22年半ぶり高水準に

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.12倍と、1992年5月(1.13倍)以来22年6カ月ぶりの高い水準だった。医療・福祉や宿泊・飲食サービス業などでの求人が増え、月間有効求人数を押し上げた。

改善は2カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.10倍)を上回った。1倍台を維持するのは13カ月連続で、米リーマン・ショック前の景気拡大期の2005年12月~07年10月の23カ月間に次ぐ長さとなった。一方、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.03ポイント低下の1.66倍と3カ月ぶりに悪化した。

前年同月と比べた新規求人数(原数値)は4.4%減少した。業種別では情報通信業が14.1%減、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」が13.6%減、建設業が12.3%減少。半面、宿泊・飲食サービス業は5.9%増、医療・福祉は4.9%増だった。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.64倍、最も低かったのは沖縄県の0.77倍だった。

提供:http://www.nikkei.com/

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