「介護士と待機児童」日本の福祉問題はどうなるのか

冬の日は短い。埼玉県に住む50代の池田守さん=仮名=は午後4時すぎ、勤務先の介護施設に向かうため夕暮れの中、自転車をこぎ出した。自宅に戻るのは翌朝10時をまわる。踏み込むペダルは、そう軽くない。

少子化対策をめぐる主要政党の公約

少子化対策をめぐる主要政党の公約

4年前に建築関係の仕事から転職した。家庭の事情で日中は仕事に出られず、勤務は夜勤のみ。月収は18万円ほどで、この4年間ほとんど上がっていない。妻のパート収入と合わせ、なんとか4人の子供を養う。

「介護は総合的な人間力が試される。入所者と心のつながりを感じるとうれしくなる」

仕事にやりがいはある。ただ、夜間は入所者50人に対し、職員は2人。仮眠すらままならない日もある。

「何年たっても給料は上がらない。職員の入れ替わりは激しく、ベテランと呼べる人は増えない」。池田さんはため息をつく。

昭和22~24年に生まれた約700万人の「団塊の世代」が全員75歳以上になる平成37(2025)年。5人に1人が後期高齢者となるこの年、必要な介護人材は237万~249万人と試算されており、24年度の149万人から毎年6万8千~7万7千人を増やす必要がある。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で雇用環境は改善した。しかし、介護業界まで「ヒト」は回ってこない。都内などで介護付き有料老人ホームを運営する会社の担当者(44)は嘆く。

「1人当たり20万円の採用予算を組んだが、足りない。お金をかけても採用が難しいのが現状だ」

下ろせない看板

来年10月に予定されていた消費税率10%への再増税。政府は増税分も含めた年2.8兆円を社会保障の充実に投じ、保育士・介護職員の処遇改善や待機児童解消、低所得の高齢者支援に取り組む計画だった。

再増税延期で財源の当ては外れた。それでも社会保障改革の看板は下ろせない。衆院選公示前日の1日、与野党8党の党首討論で安倍首相は、子育て支援や保育士・介護職員の処遇改善について「しっかりやっていく」と述べた。

収支のつじつまが合わないまま進められる社会保障政策。ニッセイ基礎研究所経済研究部の矢嶋康次チーフエコノミストは「税と社会保障の一体改革を約束している以上、歳入が減れば歳出を減らすのが当然だが、財源を明示しないまま支出ばかりが約束されている」と指摘する。

そして、こう訴える。

「問題を先送りすれば、若い世代への負担は増えるばかりだ。子育て支援といいながら、子供の負担を増やすことが正しいのか。議論が必要だ」

議論の行方危惧

「いま困っている人に手を差し伸べてほしい」

東京都中野区の子育て支援施設で、1歳の長女を育てる女性(29)はそう話し、長女の頭をなでた。出産を機に仕事を辞めたが、医療系の資格を生かして再就職を目指している。問い合わせや申し込みをした保育園は30カ所に上るが、預け先は決まらない。区がホームページで提供する空き情報はゼロばかりだ。

来年4月から始まる新制度は保育の受け皿を29年度までに40万人分増やす計画だが、求めているのは、きょう、あしたの預け先だ。

高齢化対策にも同じ問題が横たわる。

再増税と同時に開始予定だった低所得年金受給者に月5千円を給付する制度は再増税延期で給付が遅れる見通しだ。限られた財源の中では優先順位をつけなければならないが、消費税の8%への引き上げと同時に国民年金の給付水準が引き下げられた高齢者にとって、5千円は貴重な収入源になるはずだった。

日本高齢者生活協同組合連合会の坂林哲雄・副会長理事(58)は「限られた財源の中で、目先のカネを奪い合うような状況だ」と、社会保障を取り巻く議論の行方を危惧する。

いま、待機児童となっている子供が老いたとき、どのような社会保障制度が敷かれているか。「現在の課題に対処するとともに、政治家は10年後、20年後の社会保障の形を示す必要がある」と坂林さん。選挙対策の美辞麗句ではなく、問われているのは政治の力だ。

提供:http://www.iza.ne.jp/

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