65歳以上のスタッフを再雇用すると企業に報奨が？

再雇用年齢上限の67歳への引き上げに先んじ、65歳を過ぎた従業員を自主的に再雇用した企業を報奨する制度が来年1月に導入される。

政労使3者で構成する、高齢労働者の雇用適性に関する委員会が報奨制度の導入を勧告し、政府が受け入れを決めたもの。この結果、再雇用のオファーを企業に義務付ける年齢上限を65歳から67歳に引き上げる法改定は「適切な時期に実施される」（人材開発省）ことになった。企業は移行への十分な猶予を与えられることになる。

報奨内容について、人材省は財務省、政労使と協議の上、来年決めるが、1月1日にさかのぼって施行する。

現行法では、雇用適性があると判断された62歳になった従業員に、企業は再雇用をオファーしなければならず、これは65歳になるまで適用される。新措置では、企業は65歳を過ぎた67歳までの従業員に再雇用をオファーすることを求められる。

3者委員会は、法律として整備される前に、報奨により企業に再雇用の年齢引き上げを促すのが望ましいとの意見で一致した。

全国労働組合会議（NTUC）は勧告を歓迎すると表明。全国経営者連盟（SNEF）のスティーブン・リー前会長は「早期の法律改定を恐れていた経営者に朗報」とコメントした。

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