企業に必要な事は大胆な雇用改革!ユニクロの生産性を上げていく戦略とは?

「人手不足」が企業の頭痛の種に

調査会社東京商工リサーチが発表した「人手不足」関連倒産の2014年上半期合計の結果によると、最近の企業倒産は「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始めているようです。2014年上半期(1~6月)累計は、「後継者難」型が121件、「従業員退職」型が6件、「求人難」型が10件(前年同期2件)、合計137件でした。相変わらず「後継者難」が圧倒的に多いのですがが、「求人難」型は6月だけで5件発生しております。 また、最近の倒産で人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ているといいます。「人件費」上昇が影響した倒産は、2014年上半期の累計は10件ありました。さらに、売上が伸びても収益アップが伴わない企業も少なくありません。こうした低収益の企業は、人手不足や人件費上昇が経営課題の新たな重荷にして意識されてきております。 こうした状況に日本の企業は独自の戦略で対応しています。大胆な雇用改革を行う「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの戦略をみていきます。

ユニクロの雇用改革

ファーストリテイリングの雇用改革とは、簡単に言うといい人材を確保し生産性を上げていく戦略です。労働コストは短期的には上昇しますが、生産性を挙げることで利益を上げいくことが目的です。このため、パートタイマーの正社員化に向け希望者の選考を始めております。これは、一部のパートタイマーを地域で限定して正社員を雇うという取り組みなのです。 ユニクロが従来から掲げている事業戦略の一つに「品質重視の実現」があります。これは、何百万枚、何千万枚といった大量の規模で均一な品質の商品を生産するためには、工場の生産技術と生産管理といったクオリティーコントロールを担保するためのものです。 ユニクロでは、日本の繊維産業で豊富な経験をもつ「匠」と呼ばれる技術者グループを中国の委託工場に派遣し、技術指導を行っています。同時に、生産管理部門の担当者は、上海事務所を基点に毎週工場に出向き、商品の品質チェックと生産進捗管理を行っています。生産性を上げるためにもいい人材をどんどん確保していくための施策です。このため、非正規社員3万人の半数以上にあたる1万6000人を地域正社員にすることにしました。

優れた人材を確保するために

「人」を集めるには労働条件を改善する必要があります。このため、ユニクロのように正社員化を進めると、当然人件費が上がります。しかし、その上昇したコストを生産性を上げたり製品の価格を上げることで消化しようということなのです。 一方、ユニクロは8月以降に売り出す商品の本体価格を上げると発表しています。上げ幅は5%前後になる見通しです。ユニクロが新商品への切り替えに合わせて一斉に値上げするのは今回が初めてだそうです。これは、国内事業の収益確保が狙いということですが、高騰した人件費を値上げ分で確保しようとしているのは明らかです。

女性雇用改革を進める企業たち

また、もともと男性中心の職業である分野に女性の雇用を積極的に進めている企業があります。たとえば、佐川急便は2016年までに宅配業務で主婦1万人を採用すると発表しています。1日約3時間程度の短時間勤務を想定し、配送個数に応じて給与を支払うという形態だそうです。佐川急便は12年には初の女性店長が就任し、13年には女性従業員を対象とした社内報「Waku-Waku(ワクワク)」を創刊しました。15年に女性雇用率を30%まで引き上げることを目指しているそうです。 一方、政府も女性の雇用拡大促進を後押ししています。厚生労働省は女性の雇用を促進させるために、中小企業の事業主に対して助成金制度を設けています。子育てや介護を行いながら働き続けることができるよう、家庭と仕事の両立を目的とした制度を導入する中小企業には、一定の条件を満たした場合、中小企業両立支援助成金などが付与されます。事業所内に保育施設を設置したり、介護や育児のための休業や短時間勤務、女性の採用、女性の管理登用などに積極的な措置をとる企業を対象としています。

国内景気の今後を占う

これまでみてきたように、労働条件の改善が進められています。これはもちろん給与的なことも含まれているわけで、被雇用者にとってはうれしいことです。給与が上がれば、消費が上がります。消費が上がれば、経済が活性化して、景気が上がります。実情はこんなに簡単には行かないと思いますが、国内景気にとってプラスに働くことは間違いないでしょう。 提供:http://zuuonline.com/

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