女性登用が推進される背景に、妊娠・出産・育児等の女性の悩み

2020年までに女性リーダー比率を3割にするという政府目標に後押しされ、企業が女性登用を積極化するなか、出産・育児をしやすい社内環境整備が重要課題になってきた。働く女性にとって出産時期は大きな問題で、これを考慮しない企業では女性リーダーが育たないばかりか離職すら防げないからだ。従来の枠組みにとらわれない新たな人材育成策が求められている。

悩む「第2子問題」

「今は育休とか勘弁してくださいよ」

倉田友里さん(36)=仮名=の勤める大手メーカーは女性登用に前向きだ。倉田さんも今年、管理職に昇進した。そこへ、新たに配属された部下の男性の言葉が胸に突き刺さった。軽い気持ちで言ったのかもしれないが、配属から日を置かず上司が代わることを懸念する本音が含まれているとも感じられた。

2歳児の母である倉田さんが頭を痛めるのが「第2子問題」だ。年齢的に悠長に構えている場合ではないとは思うが、社内の立場を考えると躊躇(ちゅうちょ)もある。

20代で結婚したが、2年前の第1子の出産前はいつも終電帰り。「20代のうちに1人目を産んでおけば」との考えがかすめることもあったが、やはり「半人前の当時で出産は考えられなかった」という。

「仕事に邁進(まいしん)したものの、出産時期を逃しそう」「管理職の道を勧められるが2人目の出産時期に迷っている」「せっかく女性社員を育成してきたが、『これから』というときに出産育児でブランクが…」

「いつ産むか」は女性のみならず、企業にとっても、少子化に悩む社会にとっても大きなテーマだ。

昇進した女性の多くが、未婚か子供を持たないという企業では「出産後のキャリアはどうなるのか」と不安を抱える女性は少なくない。かといって仕事を優先し続ければ、出産の機会を逃しかねない。

一段落後に入社も

「出産・育児が一段落してからの入社も可能です」

出産時期をめぐるモヤモヤに、明解な方針を示すのが日用品大手のユニ・チャームだ。同社は2月、妊娠・出産の予定がある内定者を対象に、入社資格が30歳まで継続する取り組みを発表した。高原豪久社長自らの発案だ。

キャリア開発グループの清水直人シニアマネジャーは「妊娠・出産予定でためらわず、優秀な人材には何としても来てもらいたい」と狙いを話す。

出産・育児を仕事の妨げと捉えない企業では「いつ産むか」の悩みはぐっと減る。IT企業サイボウズでは「出産・育児による『遅れ』という発想がない」と、中根弓佳事業支援本部長はいう。同社は出産・育児に限らず通学や配偶者の転勤、介護など事情に応じて全社員が働く時間や場所の自由度を選べる。育休も6年まで取得可能だ。

IT業界では雇用の流動化が進み中途採用者も多く、サイボウズでは昇進時期も勤務年数に左右されない。働き方の多様性を管理職にも認め、勤務に制限のある人にも昇進の道は開かれている。結果的に女性比率は社員の約40%、リーダー職の女性比率は国内平均の11.2%に対し、2倍弱の20%だ。

「いつ産むか」の悩みに正面から向き合う会社もある。「プライベートに不安を抱えていては仕事も頑張れない」と「妊活休暇」を設けたのがIT企業サイバーエージェントだ。専門家による妊活相談も始めた。毎月5~6人の休暇取得があり、相談枠はいつも満杯という。

「実績リセットしない人事管理が必要」

サイバーエージェントも「年功序列は禁止」を明文化しており、入社3年で執行役員となった例もある。柔軟な人事管理の下では「出産育児のブランクをマイナスとは捉えない」と人事担当者は指摘する。

リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は「伝統的な日本企業は退職までのフルマラソンを一度も休まない人を評価してきた。このルールでは、女性のリーダーは増えない」と指摘する。「フルマラソン」への参加は出産育児を想定していないからだ。

そのうえで石原氏は「従来のような10年で一人前といったやり方ではなく、成長の加速化と(育休などで)職場を離れても経験や実績をリセットしない人事管理が必要」と提言する。

さらに「個人の自由度を認めた上で成果を評価する方式は、女性に限らず優秀な人材を集める上でも有効だ」という。柔軟な人事管理制度を採用する企業の目的は「優秀な人材の長期的な確保」であり、女性登用が進むのはその結果だ。

少子高齢化が進み飲食業や建設業では人手不足が深刻化しているが、今後は業界や企業規模の違いを問わず人材争奪戦が激化する。女性が出産時期で悩むような「滅私奉公」を求める職場は男性にとっても子供を持たない人にとっても働きにくい。

それでも従来通り「一度も離脱しない人だけを評価するレース」(石原氏)を続けるのか。多様な成長の仕方を認める社員育成策への転換で、幅広く人材を集めるのか。日本企業は分岐点に立たされている。

提供:http://www.sankeibiz.jp/

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