「10年後を見据えた仕事をする」失業しても無業じゃない!

一度「仕事」を失ってしまうと、もう戻れない…。『「10年後失業」に備えるために読んでおきたい話』の著者・城繁幸氏と、『無業社会-働くことができない若者たちの未来』の共著者・西田亮介氏が、日本の「失業・無業」の厳しい実態と、社会的な対応策、そして、「私たちが今できること」を語り合う特別対談後編。失敗しても再チャレンジできる、開かれた雇用環境を日本に実現するために必要なこととは。対談の前編『若者は、なぜ「無業状態」に陥ってしまうのか』はこちら。

:今の雇用システムでは、フルタイムで滅私奉公するか、不安定なアルバイトに甘んじるかの二者択一になっています。その中間をもっと増やしていく。国の対策としては、職業訓練とかセミナーとかではなく、そういう流動化を促すことだと思いますね。そして、どうしてもあぶれてしまった人に失業給付なりの手当を出せばいい。

その点、中小企業は、慢性的に人手不足ですし、終身雇用・年功序列も厳密に守られていないので、その辺りはおおらかです。本人に問題がなければ、職歴にブランクがあっても、産休で休んでもチャンスはある。

社会的地位の低い日本の中堅・中小企業

西田:実際、無業状態から回復していく人の行き先としては、中堅、中小企業が多いといわれています。日本では中堅・中小企業の社会的地位が低すぎるのだと思いますね。そもそもその存在があまり知られていません。それから、市民社会と企業社会の距離も遠すぎる。うまく地域社会に根ざしたNPOなどが間に入って、企業と働く人とのコミュニケーションを取り持っていけるようになればよいですね。

ただし、この問題の存在は、中小企業庁やNPOなどによって繰り返し主張されながら実現できていないのが現実ではありますが…。また中小企業は直接収益に結びつかない宣伝や採用活動に十分にコストを割くことができないので、なかなか雇用のマッチングが難しいところがあります。

しかし『無業社会』の共著者の工藤啓さんの主催するNPO法人などは、立川市に根付くかたちで、中小企業がどんな求人を出しているのかを細かく把握して、無業者との橋渡しに力を入れています。こうしたグッドプラクティスの分析が必要でしょう。

西田:個人的には、従来の日本型雇用にはよかった点も多々あると思っています。身の回りの人とベタっとした、しかしポジティブに言い換えれば、仕事と生活が密接した、深い人間関係を作っていくのが好きだという人もいます。

それに、僕自身、期限付きの准教授ということで、これまでのキャリアは大学業界という少子高齢化の影響を強く受けた、かなり競争的な市場で積んできましたし、これが性に合っているとも思いますが、どこかで「疲れたな。ちょっと落ち着きたいな」と思うこともないわけではありません(笑)。そんなときに、給料は少ないかもしれないけれども安定した日本的な長期雇用の職に就きたいなと思うかもしれない。

大事なのは、多様な選択肢があるということだと思うんですよ。すべてを競争的な市場に塗り固めてしまうのではなくて、徹底的な競争を背景にした雇用環境もある一方で、落ち着いた雇用環境もあるという混合的な雇用環境が理想的なのかなと。

:ここは勘違いされがちなのですが、私は終身雇用制度を絶対にダメだと否定しているわけではないんです。個人的に好みではないですが、そういう雇用制度を採用する企業があってもいい。それは企業の自由です。ただ、国が法律で「終身雇用をしましょう」「65歳まで雇いましょう」と決めているのはおかしいと言っているんです。

働き方のバリエーションを増やせないか

:こうした労働条件は、雇用する側と雇用される側が自由に交渉してお互いに納得する形で決めていくべきでしょう。そして、そうした自由化が行われると、きっと雇用形態も多様化すると思います。ゼロか1か、白か黒かではなくて、様々な条件で働けるようになる。そうなれば、無業者も減るし、失業者も再雇用されやすくなるはずです。

西田:働き方のバリエーションを増やしていくというご提案には大賛成です。正社員か無業かではなくて、週3日や4日だったら働けるという人が能力を発揮できる場を作る。そういう意味では、従来型の「フルタイム正社員」だけでなく、職務や勤務地が限定された「ジョブ型雇用」などが、もっともっと広まるのはいいことだと思います。

そして長い目で見れば、僕らがごちゃごちゃ言わなくても、「雇用制度の自由化」は進んでいくのではないでしょうか。そうでなければ、企業は生き残れませんからね。

西田:ただ、僕の予想では、その過渡期において、どうしても弱い人にしわ寄せがいく。普通のことはできるけれども何か専門的な技術を持っているわけでもない、競争的な気質ももっているわけでもない、という人が取り残される。

誤解を恐れずにいうと、偏差値40から55くらいの、もっともボリュームが多いところに、そういう人たちがたくさんいる。そして、実際に彼らは無業者予備軍になっていたりもするのですが、やはり誰しもがきちんと働くことができて、快適で幸せな生活を送れる社会が豊かな社会ではないでしょうか。そうでなければ、ぎすぎすした過剰競争の社会が訪れ、社会の分断や不安定化を招く。特に欧州の現代史はそれを示唆しています。

学生のために「新卒採用やめます宣言」を

西田:それで、もっとも効果的なのが「新卒採用やめます宣言」を企業や経団連が発信することではないかと考えています。

今の日本の教育は、初等教育から大学教育まで一貫して「横並び」をよしとしています。それは従来の日本型長期雇用においては、ある意味ぴったりの教育だと思いますが、これからは様々な働き方が提示されるとなると、いろいろと齟齬が出てくるでしょう。労働市場に出た瞬間に突然「はい、競争してください」と言われても、戸惑う人ばかりになるはずです。

首都圏以外では、横並び感覚の存在をしばしば感じます。実際、関西でも、「体育会に入っていれば、就職は大丈夫!」といった感覚はまだまだ非常に根強い。そんな中で、ある日、学生が主体的に自分のキャリアを考えるようになるのかというと、ちょっと想像がつかない。

それに昨今では学生は「大学の先生は好きなことだけやってきた人たちなので役に立たない」という誤解していたりさえしますから、僕たちが言っても聞く耳を持たないかもしれない。僕たちの世代の大学教員だと、30代前半で複数回の転職を経験していたり、僕もそうですが前職が大学以外の職場だったりするのも当たり前ですけどね……。

だから一見厳しいようですが、多くの学生やご両親なども関心をもって動向を見ている大企業や業界団体のほうから、「時代は変わりました。新卒一括採用は辞めます。それぞれ自分にあった会社を選んでください」というくらいのメッセージを十分な準備期間を設けて出してくれたほうが、学生のためにもなるし、それは会社にためにもなると思うのです。

城:確かに、「優秀な人材を採用する」という企業の側に立って考えても、新卒一括採用はなくなったほうがいいですね。ただ一方で、企業からすると「とにかくラクだ」というところもある。期限が区切られていますし、ある程度の有名企業であればその時期になると勝手に希望者がわらわらと集まってくるわけですから。

それに、同じ日に内定式があるので、「踏み絵」まで用意されている状況です。もちろん「新卒一括採用」なんてナンセンスなものは、近い将来自然となくなるはずですが、「一気に変える」というのであれば、どこかの企業が宣言してしまうのも面白いかもしれませんね。

:それで、学生の意識を変えるという意味では、私は就活をはじめる段階ではなくて、義務教育のレベルから変えるべきだと思っています。今までの教育は「いかに美しく、前例を踏襲するか」でした(笑)。センター試験はその究極ですね。でも、現実の社会はもうそうしたことが評価される時代ではなくなっています。前例通りやっていたら評価されないし、そもそも座る席すら確保できない。

労働市場では学校教育で推奨されてきたこととは違ったアプローチを求められているのに、そこに気づかずにコケてしまった人こそが、「仕事からあぶれてしまった層」のコアをなしていると思うんです。教育の改革は、実は雇用問題の改善に直結する話だと考えていますよ。

「サラリーマン根性を捨てる」ことが最高の失業対策

西田:城さんの新刊では「10年後失業」をテーマにされていますけれども、城さんの目から見て、「この人は10年後に失業してそうかどうか」はわかりますか。

:人事の視点から、ある程度はわかりますね。基本的に「言われたことしかやらない人」は、非常に危ないと思いますね。仕事というのは、どんどん新陳代謝をしているんです。だから、今取り組んでいる仕事がどんなに重要なものでも、10年後になるとだいたいチープになってしまいます。つまり、「言われたことしかやらない人」というのは、10年も経つと必ずチープなところにいるということになる。

では、どうすればいいのかというと、手探りでもいいので、「今とは違う仕事の軸」を探していくということです。今は、無駄に思えることでも、10年後を見据えて行動する。そういうアクションをまったくしない人は、将来的に失業してしまう可能性が非常に高い気がします。それこそ企業側も終身雇用を維持できなくなっていると思いますし。

西田:ただその「10年後を見据えてチャレンジする」というアドバイスは、特効薬ではなくて漢方薬的ですよね。「とにかく英語を鍛えておけば大丈夫!」みたいなアドバイスするのは、やはり難しいということですか。

:政府が成長産業を見つけられないのと同じで、個人が将来必要とされる技術や知識を見極めるのは非常に難しいんです。そんなことができる人は、自分で起業してどんどんおカネを稼いでいるはずなので、そもそも「失業」なんて問題にしていません。

では、「将来必要とされる技術や知識を見極められない」という人はどうすればいいのか。私が何より重要だと思っているのは、何が起きても対応できるような「土壌」を作ることなんです。もう少し踏み込んで言えば、「自分で課題を見つけて、それを解決していく習慣」を身につけるということです。

:当たり前のようでいて、サラリーマン生活にどっぷり浸かっていると、これができなくなるんです。日々のルーチンワークと「上司から降ってきた仕事」をこなすばかりで、「自分で仕事を見つける」ことができなくなる。この「サラリーマン根性」を捨てることが、もっとも有効な失業対策だと私は考えていますね。

西田:それは就職活動の頃から誰しも肝に銘じておかなければいけないことですよね。キャリアセンターには、毎日のように「自分に合う会社ってどこかありますか?」「自分に合う仕事って何なんですかね?」と相談にくる学生がいるわけですが、そんなものは「無い」に決まっています。

そもそも、問題意識もなく、「自分に合う仕事」をくれる会社を目指している時点で、会社に入る前から「サラリーマン根性」に染まっている。そこが出発点だと、横並びのエントリーシートになってしまうのも当然です。そうではなくて、自分で、あるいは、その会社の中で「自分のやりたい仕事を作っていく」と。

:日本の雇用システム全体は、すぐに変わるものではありません。でも、気持ちの切り替えは、今この瞬間からでもできますよね。「10年後」に自分が社会で活躍できる場があるかどうかは、今から試行錯誤をしていくしかない。

眼に見えないかもしれませんが、社会は少しずつ動いているので、立ち止まっていれば、今はメインステージでも必ずいつかはダメになる。今の仕事をほったらかしにするということではなくて、しっかりと「10年後」を見据えていろいろなことに挑戦していきましょうということですね。

西田亮介 / 社会学者。 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。同大学院政策・メディア研究科助教、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学非常勤講師等を経て現職。

西田亮介 / 社会学者。
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。同大学院政策・メディア研究科助教、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学非常勤講師等を経て現職。

城繁幸 / 人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表取締役。 1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。

城繁幸 / 人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表取締役。
1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。

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