四国4県の企業で女性管理職「ゼロ」の会社47.2%

四国4県の企業で、管理職に占める女性の割合が10%未満にとどまる企業が8割に上ることが、帝国データバンク高松支店の調べで分かった。政府が「女性の活躍」を成長戦略の中核と位置づける中、管理職への女性の登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。

調査は、四国に本社を置く773社を対象に7月に実施し、343社から回答を得た。

女性管理職の割合は「ゼロ」と答えた企業が47.2%と半数近くを占め、「10%未満」が32.7%。「30%以上」は6.4%にとどまった。「過去5年間で増加した」と答えた企業は19.5%、「今後増加を見込む企業」も22.7%にとどまり、「変わらない」は60.9%を占めた。

一方で、女性登用を「進めている」と回答した企業は50.1%で、理由(複数回答)としては「男女にかかわらず有能な人材をいかす」(93%)が最多。逆に28%の企業は「進めていない」と答え、「資格対象者、候補者がいない」(39.6%)、「業務内容が女性に向いていない」(32.3%)などを理由に挙げた。

政府は、社長や管理職などの指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする目標を掲げているが、達成までのハードルは高いといえ、帝国データバンク高松支店は「保育所の整備など、女性が働きやすい環境を整えるための具体的な支援策が必要だ」としている。

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