今後の日本の成長産業は介護しかない!しかし問題は労働力確保と財源面

介護産業が拡大する半面で製造業が縮小するため、日本の産業構造は大きく変わる。以下ではその姿を具体的に予測し、政策対応について論じよう。

介護従事者の増大と製造業従事者の減少

介護従事者の増大については、この連載の第10回ですでに述べた。

厚生労働省の資料「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」によれば、介護職員数は、2010年において195.7万人(うち、介護職員133.4万人、介護その他職員62.3万人。常勤の他、非常勤も含む)であるが、25年度において必要とされる介護従事者数は「医療・介護に係る長期推計」では357万~375万人と推計される。なおここで、介護職員とは、直接介護を行なう従事者であり、訪問介護員も含む。

これを他産業就業者と比べるために、総務省統計局の労働力調査による産業別就業者数を見よう(図表1を参照。この図において、13年までは実績値。14年以降は推計値)。

02年においては、製造業1202万人に対して、医療福祉は474万人でしかなかった。ところが、13年においては、製造業は1039万人となった。つまり、10年間で約200万人減少したわけだ。その半面で医療福祉は735万人になった。つまり、10年間で約300万人増加したわけだ。

これまでの傾向が継続するとすれば、21年に製造業が920万人、医療福祉が924万人となって、医療福祉の従業者数は、製造業就業者数より多くなる。さらに、45年には製造業が564万人、医療福祉が1494万人となって、医療福祉は、就業者数で見て製造業の3倍近い大きさになる。

介護従事者の増大と製造業従事者の減少

図表1には、前記「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」「医療・介護に係る長期推計」による介護職員数も示した(10年と25年の数字を直線補完したもの。25年の数字は、最大予測値)。

製造業就業者に対する介護従事者の比率を見ると、13年には22.3%であるが、28年頃に2分の1程度になる。そして、44年には1を超える。つまり、30年後には、介護従事者数は製造業就業者数より多くなるわけだ。

人手不足の深刻化

以上により全体の労働需給はどうなるか?

製造業と医療福祉の就業者の合計は、2002年には1676万人であったが、13年には1774万人となっている。これが30年には1925万人となり、さらに40には2015 万人となる。

他方において、第10回で述べたように、内閣府「人口減少と日本の未来の選択」によれば、13年における全労働力は6577万人であるが、30年には894万人減少して5683万人になる(現状維持ケース)。

製造業と医療福祉以外の産業の労働者数は、02年から13年頃までは4800~5000万人程度で、若干は減少していたものの、あまり顕著な減少ではなかった。ところが、今後、製造業と医療福祉以外の産業に充てうる労働者数は、急激に減少し、20年には4372万人、30年には3757万人となる。つまり、14年から30年までに1000万人程度減少しなければならないわけだ(図表2参照)。これは、きわめて大きな変化である。

介護業界の労働需給

この過程において、人口高齢化は需給両面で労働需要をひっ迫させていることに注意が必要だ。第1に、高齢化による退職によって、労働供給力を減少させている。そして第2には、要介護者を増加させることによって、介護職員に対する需要を増加させている。

製造業が縮小し、医療福祉、とくに介護が増えることは、産業政策上も重要な意味を持つ。

法人税減税、設備投資促進などは、主として製造業の復活を念頭に置いたものであり、今後に予想される上述のような変化を前提とすれば、あまり意味がある政策ではない。

すでに述べたことだが、必要なのは、つぎの2つだ。

(1)労働力確保のため、介護従事者に外国人の参入を認めること。図表2に示されるような労働需給のひっ迫は、大量の移民を認めない限り解決できない問題である。日本社会は、そうした問題に直面しているという意識を持つことがまず必要だ。

(2)介護産業は、それ自体では成り立たない産業であり、公的な負担がどうしても必要であるため、財源を確保すること。短期的な景気浮揚を目的として減税政策を取るのは、逆行である。

在宅介護が社会化されれば…

ところで、以上で見た介護従事者は、「介護保険に関わる」という意味で狭義の介護従事者である。しかし、実際には、在宅介護の比率が高い。

前記「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」によると、2010年10月において、介護職員133.4万人のうち、「介護保険施設」は33.9万人であり、「居宅サービス等」が99.5万人だ。つまり、「居宅サービス等」が全体の4分の3程度を占めているのである。

在宅介護の場合には、家族メンバーが介護サービスを提供していることが普通だ。そして、多くの場合において、これは家族メンバーに対する過大な負担となっている。

厚生労働省は、今後も在宅介護を中心とする方針だ。家族メンバーに対する負担を軽減するための巡回サービスを強化するとしているが、それによってどの程度家族メンバーの負担を軽減できるかは、疑問である。核家族化はすでに進んでいるので、高齢者世帯の比率は、今後さらに増加するだろう。

また、今後の労働力不足に対応するため、女性や高齢者の労働参加率を高めることが考えられているが、在宅介護のために労働市場に参加できないケースは、今後増えると思われる。

在宅サービス中心主義と女性や高齢者の労働参加率向上とは、矛盾する政策であると考えられる。

図表1に示した推計において、医療福祉に占める介護の比率は、現在は3割強程度であるが、今後は徐々に増加し、40年頃には4割を超えるものと考えられる。しかし、この程度の比率増加で十分か否かは疑問だ。

今後、在宅介護支援サービスをさらに増大させるか、あるいは介護保険施設の比重を増加させる必要が生じる可能性は高い。つまり、介護の「社会化」「市場化」を進めるべき余地が大きいと考えられる。

介護の社会化が進むことは、介護の将来について、大きな問題を投げかける。前述のように、在宅中心主義であっても、必要労働力と財源の確保が必要であり、これらは決して容易な課題ではない。介護の社会化が進めば、これらの必要性はさらに高まる。

現状において家族が提供している介護サービスがどの程度のものかを定量的に把握するのは難しい。ただし、この連載の第11回で示したように、年間11兆円強(GDPの2.4%程度)と考えることもできる。これは、明示的に「介護総費用」として把握されている額(12年度で8.9兆円。名目GDPの1.88%)よりも大きい。

仮に「介護の社会化」を最大限に進めるとすれば、必要な総費用、総労働力は現在予測されているものの2倍以上に膨れる可能性があるわけだ。

「小さな政府」という選択は、もはや日本ではありえないことになるだろう。

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