2014年上期の労災事故死者437人。建設業と製造業が増加。

今年1~6月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人(19.4%)増の437人(速報値)だったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。建設業や製造業での転落事故や機械に挟まれる事故が目立ち、同省は「景気回復による人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが影響した」と分析。業界団体に対し、事故防止に向けた取り組みを強化するよう求める。

厚労省によると、死者数の業種別内訳は、建設業159人、飲食店など第3次産業92人、製造業82人、陸上貨物運送業55人の順。死因となった主な事故を見ると、建設業では屋根やはしごからの転落、第3次産業は交通事故、製造業では機械への挟まれ・巻き込まれ、運送業では交通事故や荷積み・荷下ろし時の転落が目立った。

労災事故で負傷し、4日以上の休業が必要になった人(死者含む)は4万7288人で、前年同期比1625人(3.6%)増加。業種別では第3次産業1万9966人、製造業1万1111人、建設業6922人、運送業5889人の順だった。

死亡や重いけがにつながる深刻な労災事故が増えている背景として、同省は「景気回復や消費増税前の駆け込み需要で各業種とも人手不足になり、経験が足りない労働者が増えたことが要因にある」と指摘。こうした業界で働く人たちの高齢化も一因としている。

一連の事態を受け、厚労省は各業界団体に対し、労災事故防止に向け、職場での安全パトロールの実施や安全教育の徹底などを求める方針。ここ数年の同期間の労災事故による死者数は、2012年1~6月の444人が最多。その後減少傾向にあったが、再び増加に転じたため、労災事故防止対策の徹底を改めて求めることにした。

提供:http://www.nikkei.com/

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